社会的責任に全力で取り組みます

2030年の目標：当社のサプライチェーン全体でUNGPとOECDのガイドラインを順守し、最大規模のサプライヤーから次のレベルへとつなげます。

現在の重点分野／テーマ

UNGPとOECDのプロセスを製造拠点に導入します
主要サプライヤーにも同様の方法の採用を促します

2021年の行動への意欲：

主要なサプライヤーの25%以上でUNGPとOECDのガイドラインを順守します。

女性のリーダーを40%とします。

当社の2030年の目標を達成する重要な部分は、プロセスとシステムを整え、必ず持続可能な発展に向けた国際的原則を果たします。レールダルは、国連グローバル・コンパクト（https://www.unglobalcompact.org/library/2）の人権、労働、環境、腐敗防止の原則をサポートし、従うことに尽力します。この決意は、当社の運営のあり方や当社のサプライヤーやパートナーに対して期待するものに反映されます。当社は、2015年にグローバル・コンパクトの一員となりました。

レールダルには、SDGs、特にSDG3の「すべての人に健康と福祉を」に対する強いコミットメントがあり、 2019年には、国連人権に関する指導原則（UNGP）及び多国籍企業に対する経済協力開発機構（OECD）のガイドラインへの取り組みを明言しました。https://www.oecd-ilibrary.org/governance/oecd-guidelines-for-multinational-enterpris-es_9789264115415-en

人権、環境被害の削減、腐敗防止を重視することで、国際的な組織と提携し、関連する他のSDGsを実現するための適した立場にいます。

UNGPとOECDのガイドラインの実行

持続可能なビジネスコンサルタントであるGLOBAL CSRが策定したフレームワークに基づき、UNGPとOECDのガイドラインを実行する方法を確立しました。これは当社にとって、責任のある方法で確実に事業を運営する方法です。当社は、他者の人権を尊重し、環境への悪影響を最小限にとどめ、確実に腐敗を防止するように尽力しています。このフレームワークを活用して、潜在的な悪影響を評価し、対処しています。当社のサプライヤーやパートナーも同様の活動を行うように期待しています。

これには、以下のことが求められます。

当社の活動を通して人権、環境、腐敗防止への悪影響の原因や要因となることを避け、こういったことが起こってしまった場合は対処する。
当社の取引関係を介して事業運営や製品、サービスに直接つながりのある人権、環境、腐敗防止への悪影響を抑制する又は軽減する努力を払う。

さらに、外部の人権弁護士と一緒に、協力して、当社の運営リスクや世界中への展開力に適した方針やプロセスを策定します。これには、以下を実行し、従うことが含まれます。

CSRポリシーコミットメント
人権デューディリジェンスプロセス
苦情処理メカニズムを確立し、改善措置へのアクセスを可能にする。

『UNGPとOECDのガイドラインの実施においてレールダル社を支援することを誇りに思います。新たに開発したクラウドベースのデューディリジェンスツールを用いて、レールダルと主要サプライヤー両方に対して、定期的な影響評価を円滑に進めることができます。

2019年に、レールダルは当社の支援により能力を開発し、レールダルの本社や工場（モンテレイ［メキシコ］、蘇州［中国］）から主要な担当者が集まり、最初の運用レベル影響評価を実施しました。このツールにより、レールダル自身と主要なサプライヤーの双方が、UNGPの重要な要素である定期的な影響評価を実施し、その結果を記録することができます。』

- Sune Skadegaard Thorsen
人権弁護士GLOBAL CSR
www.globalcsr.net

取引関係

レールダルは、慎重に考慮した評判の良いパートナーと協力して長期にわたる取引関係を作り上げました。連携が長く続くように、定期的な評価を行っています。透明性と信頼を向上する一方で、サプライヤーやパートナーと共にUNGPを満たし、人権への影響を評価する継続的プロセスへと進みます。

サプライヤーやパートナーに期待すること。

世界的な同意を得ている責任のある事業の運営の最低限の基準を満たすこと。（この基準については、当社の企業の社会的責任に関する方針を参照するか、ビジネス上の関係のための行動規範に概説されています。）
原因や要因となる可能性のある人権への悪影響のリスクを管理すること。
当社の関係が原因又は要因となる、あるいは、関係している重大な悪影響については当社に即座に連絡すること。
自身の取引関係者にも同様の内容を求めること。

これは、デューディリジェンスの新しいアプローチで、パートナーシップと透明性が主な要素となります。リスクとリスク軽減戦略を共有し、サプライヤーとパートナーにも同様であることを期待します。これにより、互いに学び合うことが可能で、協働して責任のある事業運営を行うことができます。責任のある事業運営を行うための協調的アプローチは、管理アプローチよりも有効だと考えています。

多様性と一体性

差別の対象とはならない人権に対する悪影響のリスクの管理に加えて、新入社員から最高幹部までの多様性と一体性により、より良い意思決定が可能になります。多様性の育成は、文化的意識、幅広い能力基盤を創造が可能になり、さまざまな文化背景を持つ顧客をより良く理解する手助けとなります。当社では、あらゆる周囲の差別やハラスメントを禁止する多様性と一体性の方針を策定しています。https://laerdal.com/about-us/working-at-laerdal/diversity-and-inclusion/

過去２年にわたって、正社員を1500人以上に増員しました。女性社員の比率が若干下がりましたが、これは、増え続けるソフトウェアの開発活動に対して女性の採用効率が低かったためですが、女性のチームリーダーの比率を38%に上げました。合計で、経営陣の31%が女性です。